職人の技術と最先端技術の融合へ

『顧客の立場を理解し、事に当たっては変化に機敏に対応し、前向きに対処しよう』の
社是の下、わたくしども近江工業所はこれまで進んで参りました。
事業の柱として行ってきた産業用機械・設備などの機械加工事業は、我々の現代社会の基盤を構築する重要な業務あり、世界に対して日本のモノづくりを届ける誇り高いものです。製品の品質と信頼性の向上を常に努めております。
「2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ」という大きな命題に向かって今、世界中の企業が取り組み始めました。2015年の国連で採択されたSGDs（持続可能な開発目標）は世界のトレンドとなり、これからの産業界に大きな変革をもたらしていくことでしょう。
激動する社会の多様化は日を追うごとに進化し、我々が確立したビジネスモデルへも大きな影響を及ぼすかもしれません。そして既存事業の大きな転換が迫られる日が来ることもあるでしょう。
しかし我々は、決して臆することなく、新しいチャンスの場として挑みます。そしてビジネス的な成功だけを求めず、その活動が地球環境の改善や、新たな社会基盤構築にも役立つように配慮しこれからも励んで参ります。
お客様、ビジネスパートナーの皆様、そして地域社会の皆様のご期待に応えるべく、これからも質の高いモノづくりに励んで参ります。今後とも変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、心より御願い申し上げます。

• 昭和37年 05月

  近江工業所として設立

• 平成20年 03月

  ISO 9001 : 2000、ISO 14001 : 2004　認証取得

• 平成23年 03月

  ISO 9001 : 2008、ISO 14001 : 2004　更新認証

• 平成23年 12月

  株式会社 近江工業所に改組

• 平成30年 04月

  ISO 9001 : 2015、ISO 14001 : 2015　更新認証

• 令和04年 03月

  資本金を 3,000万円に増資

• 令和05年 01月

  ISO 45001 : 2018　認証取得

• 常にお客様の立場に立ち、信頼出来る品質の製品作りを目指す。
• 常に時代や社会の変化にも機敏に対応出来る企業を目指す。
• 常に環境保全を意識した、生産活動を行う企業を目指す。
• 常に社員の個性と能力が最大限に引き出される企業を目指す。

• ISO9001 : 2015
• ISO14001 : 2015
• ISO45001 : 2018

株式会社近江工業所　　安全衛生方針

我社は、基本方針及び行動方針から構成される当社の安全衛生方針を次のとおり定める。

基本方針

株式会社近江工業所は労働安全衛生マネジメントシステムに基づく活動に全従業員が参画し、安全と健康の維持確保は事業活動・企業存続における最重要基盤であることを認識し、「安全第一」「健康一番」の精神に徹し、安全で快適な職場づくりを目指します。

行動方針

株式会社近江工業所は、安全衛生基本方針に基づき、労働安全衛生マネジメント活動を最重要課題の一つとして掲げ、次の事項を実行する。

1. 安全と健康維持を全ての事業活動において優先させる。
2. グループ全員参加の一体活動により、良好なコミュニケーションのもとシステムの継続的な維持・改善を図る。
3. 安全衛生に関する法令と社内ルール及び要求事項の遵守を徹底し、適宜な教育を通して社員の安全衛生意識の向上を図る。
4. 事業活動に係る労働安全衛生上のリスクを低減すべく、特に次の事項に取り組む
   • リスクアセスメントの実施により、危険性の顕在化と労働災害の予防に努める
   • 定期的なKY・ヒヤリハット活動、日常の指差し・５S活動により危険における感性の向上とその除去に努める
   • 定期健康診断受診・メンタルヘルス受診・ハラスメント撲滅活動により、心身ともに快適な職場づくりに努める
   • 社内外で活動する車両の安全運転に努める

◆２０２３年　安全スローガン
 「今一度 安全確認 指差呼称 みんなで作ろう ゼロ災職場」

株式会社近江工業所　　環境方針

我社は、基本方針及び行動方針から構成される当社の環境方針を次のとおり定める。

基本方針

株式会社近江工業所は環境マネジメントシステムに基づく活動に全従業員が参画し、地球と地域への環境負荷の低減を図り、永続的に地球環境の保全に努めることにより、地域社会への調和と豊かな未来社会への実現に貢献します。

行動方針

株式会社近江工業所は、環境基本方針に基づき、環境マネジメント活動を最重要課題の一つとして掲げ、次の事項を実行する。

1. 国連が定めるSDGsの推進と環境保全の取り組みを経営の重要課題の一つとして位置づけ、環境問題についてはISO委員会を中心に意思決定を図り、活動を推進する。
2. 環境影響評価に基づき、環境目的・目標を設定し、その妥当性を毎年見直すとともに環境マネジメントシステムの継続的な改善に全従業員で取り組み、環境汚染の防止に努める。
3. 環境に関する法令および当社が同意するその他の要求事項を遵守し、社会的責任の全うに努める。
4. 事業活動に係る環境負荷とリスクを低減すべく、特に次の事項に取り組む。
   • 仕損・不良発生の低減を図り、それに伴う環境負荷を低減する
   • 生産活動における無駄を排除し、それに伴う環境負荷を低減する
   • 電力需要の逼迫を鑑み、自社による再生可能エネルギーへの参画を推進する
   • エネルギー需要の逼迫を鑑み、自社における全てのインフラ機器・生産設備の省エネルギー化を検討し、増強・集約・更新時には大きく反映いたします
   • ３R（リユース、リデュース、リサイクル）を実践し、ゼロエミッションに挑戦する
5. 環境教育を実施し、全従業員及び組織に働く全ての人に本方針を周知し、理解させ維持することに努め、広く一般に情報を公開します。

「常に環境保全を意識した、生産活動を行う企業を目指す。」の経営理念のもと、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、”人と環境に優しい企業へ”の実現に向けた事業構築を行うことを宣言いたします。

弊社では、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」としての取組に賛同しております。